無登録のヤミ金とは？違法業者なのに営業できるもん？
賃金行法第三条では「賃金業を行うためには都道府県の登録を受ける必要がある」と定められています。
ヤミ金は、この登録を受けずに無登録で賃金業を行なっている業者のことです。
無登録で営業をした場合、賃金法により「10年以下の懲役または3000万円以下の罰金に処される」ことになっています。
ヤミ金の被害を重く見た国は刑を重くしていますが、被害はなかなか減っていないのが現状です。
ヤミ金は、最初は3万円ほどの小口の資金で貸し付けを行います。そして7?10日くらい経つと6?10割の利息を支払わせる、または貸し付け額の倍の返済を求めてくるという手口を使ってきます。
貸し付けを行った本人だけではなく、家族や親戚、職場や友人の連絡先まで聞かれて、返済が滞ったときに連絡先に一斉連絡して強制返済を迫ってきます。
以前よりもヤミ金業者に対する規制が強化されたため、携帯電話と他人の預金口座を利用した090金融が主流になっていますが、送金に関しては他人の預金口座への入金だけではなく、様々な手法を使って送金と同じような効果を発生させる業者もいます。
090金融以外には、対面取引、小規模業者に対する小切手を使ったシステム金融などを使ってくることもあります。
ヤミ金は無登録で営んでいるので、もし返済を迫られても、こちらには返済する義務はありません。存在自体が違法だからです。
なので、もし返済を迫られたら脅しに負けないはっきりした態度で断ることが重要です。ただしその場合には危害を加えられる恐れがあるので、早めに解決のプロに相談することが望ましいです。
弁護士に相談すれば、請求を止めてもらうことができます。相手の専用の交渉手段があるので、それを利用して止めることが可能です。
弁護士は、返済期日がもうすぐという場合でもすぐに対応してくれるところに頼むことが大切です。大手の弁護士事務所などでは、利用者が多すぎてなかなか対応してもらえない場合があるからです。
併催期日がすぐという場合には早急に対応する必要があります。
返済期日に間に合わずに家族や職場に連絡がいってしまうのに対しても、交渉手段や対応策がいろいろあるので、弁護士の力で止められる可能性があります。ただし、元金も支払っていない場合には相手は強く出てくる可能性があります。
できるだけ早めに相談して対応策を練るということがポイントです。
無登録のヤミ業者に対しては毅然とした態度で臨むことが大切です。
違法金利のヤミ金は警察が動いてくれる？審査無しなどの甘いうたい文句に惑わされない
どうしてもお金が必要な時に闇金に手を出してしまった、というケースはあります。
ただし、一度関わってしまうと激しい取り立てによって精神的にも追い詰められてしまったり、命の危険を感じさせるような脅しなどもかけられてしまいます。
違法金利の違法業者の闇金ですので、脅しもかけられているのだから警察に行くという考えている人もいるかと思います。しかし、警察署によって対応の違いは多少ありますが、基本的には闇金関係の相談を行ったとしても警察は動いてくれないのが現状です。
もちろん、殴られたり、命の危険があるという場合には、速やかに相談するべきですが、それ以外ではあまり相談するのはオススメは言えないとされています。
なぜ、警察に相談しても対処してくれないのかというと、正式な金融業者ではなく店舗なども構えず、携帯電話などもすぐに変えて営業しているためです。つまり脅している証拠などを撮ることが難しく、大勢の人が被害に遭っているというケースでは別ですが、そうでない場合には問題が解決する前に業者が逃げてしまうということもよくあります。
また、被害を訴えたことで被害届が受理され警察から業者に対して警告するなどの対処をした場合、逆恨みされてしまうことも考えられます。もちろん違法なことをしている業者ですので、警察に通報されるのは当たり前ですが、違法を承知でやっているのですからそんな理屈は通用することがなく、通報したことで取り立てや嫌がらせが激化してしまうのです。
嫌がらせなどをやめさせようとして相談したのに、逆の結果になってしまっては相談が意味のないものとなってしまいます。
通報してすぐに違法業者が逮捕されれば良いのですが、ほとんどの場合は証拠がなく逮捕まではできないケースが多くあるため、すぐに逮捕とはいかず激化した嫌がらせが続いていく可能性が高いとされています。
つまり、違法金利だから、違法な業者だから、脅されているからと警察に行ってしまうと余計に危険になってしまうかもしれないため、警察に相談するのは避けたほうが無難です。
また、警察に相談したとしても相手が違法な業者なのだから取り立てなども無視しておけば大丈夫だ、と言われてしまうケースもあります。
違法な闇金業者に対抗するためには「法律」を使って対抗したほうが有効な場合もあります。
警察に相談するよりも法律の専門家である弁護士に相談するほうが実は効果的なこともあり、スピーディーに問題を解決することができるようになります。
特に債務整理などの金融関係に強い弁護士を選ぶことが有効となります。個人でも債務整理などの知識によって行うことができますが、個人でやることは難しく時間もかかってしまう上、取り立てで嫌がらせを受けている時にそんな余裕もなくなってしまうということが考えられます。
弁護士は法律のプロですので、個人とは知識や経験も違うため解決するまでの時間が違います。
また、弁護士に相談することで悪質な取立て行為がなくなってしまうこともあります。そもそも違法な業者ですので法律のプロである弁護士が業者は苦手です。
法律の専門家によって裁判を起こされれば、100%勝ち目がないためです。そのため悪質な取立てをやめるように働きかけるられると業者側は取立てを止めるようになります。
一般的に違法金利でできるだけお金を取ろうとすることから、利息制限法を無視した貸し出しをしています。
そのため元本を吹くまて返済義務は一切ないののです。法外な金利での貸付契約は法律上は無効であり返済したお金は全額返金を求めることもできます。
個人の交渉では業者は取引履歴の開示などはしてくれず、舐めきっているため相手にはしてくれないのです。
弁護士に法的な手段を取られると、営業の一部停止や貸金業務の停止などの行政処分を受けるため取引履歴の開示をしなくてはならなくなります。
その結果返済してお金を元本を含めて全額取り返せるということもあります。
このようなことから闇金には弁護士を利用したほうが良いということもあります。
ただし、弁護士は無償で行っているわけではないため、依頼をすることで依頼料を取られてしまう、金融関係に詳しくない弁護士がいるなどのデメリットもあるため注意が必要です。
スムーズに問題を解決するためには、違法な金融問題に詳しい専門的な弁護士に依頼することをオススメします。
あまりにも嫌がらせがひどいという場合には、警察に相談して警察の相談窓口で業者に電話をして話をしてもらうというのも対処としては有効的です。
いろいろな対処をすることができますが、自分だけではなく親族や職場、近所の人などに迷惑をかけてしまいます。つまり社会的な信用が失ってしまうということもあるため、審査なしなどのうたい文句に惑わされて違法な業者にお金を借りること自体を避けたほうが無難といえます。
どうしてもお金を借りたいという場合には、大手金融業者などきちんとしたところから借りることが大切です。